被災地の雇用について思う

ちょっと久しぶりになってしまったblog。
とあるfacebook上で参加しているグループで書いたことを加筆して記します。
（いつもと違うですます調になってます。）

　
被災地域の雇用創出には、当然その苗床となる組織基盤（企業、官庁、NPO等）が必要になります。
「組織は戦略に従う」の言葉通り、そこには戦略が必要でしょう。これまでも多くの戦略的な議論があったと思います。

一方では「戦略は組織に従う」という言葉もあります。私は、被災地域ならではの人や産業、コミュニティの持つ強みやニーズをもっと深く理解し、単なるハード的施策ではない、地域のアイデンティティやそこに住む人達の尊厳を重視した産業基盤を構築していただきたいと思っています。
　
いろんなアイディアが考えられますが、そのひとつとして『サスティナブルな経営に学ぶ』という方法もあるのではないでしょうか。
ハード的なものを被災地に置くのも良いですが、その地域の持つ強みを内面から引き出すことができ、それをサポートすることで持続的な産業基盤となるのではないかと思うからです。
　
ご存知のとおり、日本は企業においても世界最高の長寿国であり、特に京都は100年以上続いている会社の構成比（100年企業/企業数）が全国で1位です。
さらに興味深いことに、2位：新潟県、3位：山形県…6位滋賀…10位福島県！であります。（ちなみに、100年企業総数で1位は東京都、京都は4位）
福島あるいは宮城は、こうした近隣県や京都から、サスティナブルな経営を再度学びつつ、彼ら自身が誇りと尊厳を持てるような企業や組織を、雇用の苗床とし
て創出してほしいと思います。
（最近はあまり聞かなくなりましたが、関西広域連合が対口支援制度として被災地県別の支援をしていますが、福島県の担当は「京都・滋賀」というのも興味深いと思います。）
　
100年超企業が世界一多いのは、日本の誇りであり強みでもあります。これを生かした地域施策こそが、日本の集積のあり方でありまた強みだと思います。
そしてその強みは、本来福島やその近隣県、あるいは対口支援先の京都にそのヒントがあります。

こうした観点から、雇用の苗床となる産業基盤構想は、被災地域が主体となって、そこに東京等、都市圏のイノベーティブな知、近隣県や京都等の経営の実践知、等をブレンドさせるやりかたが望ましいと思います。
当然、日本の知を結集することは、グローバルにも影響力があるでしょう。
何しろ、我々日本人は「経営をサスティナブルなものにする」ことは世界一なのですから。
　
現時点で、「サスティナブルな経営とは何か？」を一口で論じることは難しいですが、それを生み出す一つの手法として、KDI野村さんが提唱されているフューチャーセンターがあろうかと思います。
対話により、復興地域におけるアイデンティティや、ハードソフトなアイディアが創出されるのが最大の狙いでありメリットかと思います。
また、以前にWBS（ワールドビジネスサテライト：TV東京系）で紹介された、『京都100年企業研究会』http://bit.ly/hk7WUf にもその京都のサスティナブルな事業継続のナレッジが吹き込まれているように感じます。個人的にも凄く関心のある取り組みです。

以上、京都生まれの意見です